瀕死のドイツ経済

ドイツでは不況の嵐が吹きまくっている。毎週のようにどこの会社が倒産したとか、従業員が何千人首になったとか、いちいち数えておられない程だ。どれだけ厳しい状況にあるか、幾つか例を挙げてみよう。
まずドイツで最大の民間企業であるジーマンスは8月、給料据え置きで、労働時間を週1,5時間延長を要求。「労働組合がこれを拒否するなら、東欧に工場を移す。」という恐喝でコスト削減の見本を作った。これを見たダイムラー(メルセデス)も同様の脅しにでた。労働組合は必死にその存在価値を示そうとするが、究極の脅しの前には、成す術なし。会社側の要求を呑むしかなかった。今度はこれにフォルクスワーゲンが続いた。10月になると181もの支店を抱えるヨーロッパ1規模の大きいデパートKarstadtが破産寸前であるため、その支店網の半分、92店舗を(できれば売り払って)閉鎖する方針を打ち出した。
Karstadtの支店の大半はドイツにあるため、この会社の方針が採用されると、何千人というドイツ人の職が失われることになる。カールシュタットの経営破産は、日本のダイエーの破産によく似ている。まず本業のデパート部門での改革を怠り、店内は開店以来同じ内装。他のデパートは消費者の好みの変遷にあわして商品を変更していくがカールシュタットは消費者の動向を無視してしまう。
落ち込む販売実績をカバーしようと旅行代理店や通信販売を始めるが、激烈な値段競争を強いられて、全く儲けにならない。最後には、将来の利益をねらってスターバックスを買うが、これが底なしの赤字事業となり会社は今や倒産寸前の事態にまで悪化した。こうしたずさんな経営にもかかわらず、会社の経営陣は今までどおりの高額の給与を受け取っており、会社の経営陣のモラルが大きく問われている。


284.jpg
倒産寸前のKarstadt



スポンサーサイト

Comment 0

Leave a comment