禁煙  (07.08.2006)

テレビのスポーツの中継などで、ご存知の方も多いと思うが、EU内ではタバコの宣伝は禁止されている。正確に言えば、EU議会が2006年の8月からEU内におけるタバコの宣伝を禁止するようにEU加盟国に通達した。この通達が届く前に、すでにほとんどのEU加盟国では自国の法律でタバコの宣伝を禁止していたから、この通達が届いても慌てることはなかった。例外の2国を除いては。その2国がルクセンブルクとドイツなのである。
喫煙は、百害あって一利なし。勿論、ドイツの政治家だってよく知っている。では何故、よりによって欧州で人口の一番大きいドイツで、つまり肺がんで死ぬ人が一番多い国で、今まで何もされていなかったのか。理由は簡単で、「政治家にとってメリットがない。」からである。ドイツでは、タバコロビーから猛烈な政治献金(賄賂)がドイツの政治家に流れ込んでいる。例えば、オランダやベルギーのような小さい国で、タバコの宣伝が禁止されても、タバコ会社には、被害は少ない。ところが人口の多いドイツで、タバコの宣伝が禁止されるとかなりの売り上げの減退を強いられる。そこでタバコロビーはドイツの政治家に賄賂を贈って、タバコの宣伝 許可をこれまで勝ち取っていたのである。
ドイツでは小学生が平気でタバコを吸う。これを見る大人、両親も子供を責めない。警察も何もしない。学校の先生が、生徒が喫煙をしているのを見ても、「休憩中に外で吸いなさい。」で、終わり。個人の自由の間違った解釈であるが、子供はタバコの宣伝を見て感化されやすい。だから、子供の喫煙を未然に防ぐためにも、このタバコの宣伝の禁止はドイツ国民の健康を守る第一歩であるのに、ドイツ政府はEU議会のタバコの宣伝禁止令に対して、欧州裁判所に不服申請を申し立て、裁判を始めたくらい腐っていた。
ところが今回、ドイツ政府の最後の希望であった欧州裁判所が、この不服申請を却下。 ドイツ政府は「(賄賂を今後も受け取り続ける事は)もう望なし。」と判断。機を見るに敏な保険省のSeehofer大臣は、「ドイツの子供及び非喫煙者の健康を喫煙の被害から守る為に、タバコの宣伝及び室内での喫煙を禁止する法律を作成中。」と発表した。毎度の事ながら、ドイツの政治家の政策を180度転換する能力には感嘆する。この比類なき能力のお陰で、Seehofer氏はドイツ国民の健康を大事にする大臣として名前を売ることができた。あっぱれ。
2007年以降にドイツに留学される方で、喫煙される方は、喫煙される場所に注意されたい。レストラン、駅の構内などは全面的に禁煙になる予定で、これに違反すると罰金を取られてしまいます。

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街中に立っているタバコの販売機



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