選挙運動たけなわ (15.07.2005)

7月1日に現政府の信任決議が否決されて、各党は総選挙の選挙運動に突入した。つまり各党は、「選挙で政権を獲得した暁には、〇〇をします。」という公約をかかげて、民衆の歓心を買う努力を開始した。政権にあるSPDは世論調査にて20%台の支持率と低迷しており、大災害か戦争でも起こらない限り政権が野党のCDU/CSUに移るのは避けられないようだ。これを知ってか、野党CDUは、事もあろうか政権を獲得した暁には現在の消費税16%を、18%に引き上げることを宣言した。野党が選挙前に、公約として税率の引き上げを宣言するなど、前代未聞だ。

野党の国民への「プレゼント」は、それだけではなかった。この前まで野党は、「政権を獲得したなら、環境税は廃止する。」と公言していた。(環境税のお陰でガソリン代に占める税金の割合は80%にまで上昇、折からの原油高もかさなって現在、ハイオクが1リットル1EUR32セントもする。日本円にして1リットル180円である。)ところが、CDUは選挙に勝ったら環境税を廃止しないで、さらに消費税を引き上げると言う。これでハイオクが1リットル200円する日も遠くない。この増税の予告もかかわらず、世論調査ではCDUの支持率が46%もあるのである。一体、ドイツ人は何を考えているの?と思いたくなる状況だが、ドイツ人は、「ガソリンが1リットル200円になってもいいからSPDだけはもうご免だ。」という心境らしい。実際に周りのドイツ人に聞いてみると、「SPDがいくら消費税を上げないと約束しても、この前の選挙の時のように選挙が終わって2週間で増税するに決まっている。つまりどの党が政権についても結局は、増税だ。ただ、SPDにまた騙されるのだけはご免だ。」と言う。「成る程。」と感心してしまう鋭い読みだ。こうした状況下では、政権が交代するのはほぼ間違いなさそうだ。


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2010年あたりから、レギュラーは1.50セント前後で上下を繰り返している。


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